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過去の消費税率、将来の消費税率変更への対応のベストプラクティスについて

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Takuya Sawada

以前、Odoo 日本語フォーラム(https://www.odoo-japan.com/forum/Help-1)で質問させていただいた 澤田 です。
こちらでは、初めてになりますよろしくお願いします。

現在、Odoo への移行に向けて各種伝票のコンバート作業を行っているのですが、
過去には消費税率 3% や  5% の伝票明細があります。
このような消費税の税率変更や将来の税率変更に対しての対応方法について、
どういうように対応すべきかという点で悩んでいます。

異なる税率に対応するには、新たに税 (account.tax) を作成し、
伝票明細 (sale.order.line) の税欄が新たに作った税を参照すれば良いことは分かっています。
しかし、これがベストな方法なのについて自信がありません。

また将来の税率の変更は、主に以下の2通りがあるかと思います。

  1. 「仮受消費税」、「仮払消費税」等の既存の税定義の税率を直接いじる方法
    田代さんがメンテしている? 日本の勘定科目テンプレート `l10n_jp` の税率 `amount` を直接いじる方法。
    このような方法はおそらく非推奨だと思いますが、非推奨とする根拠を示すドキュメントが見つけられませんでした。

    また、computed なフィールドを CSV で読み込めないので過去の「仮受消費税」、
    「仮払消費税」を異なる税率で受け入れる方法がありません(特殊なインポートプラグインの作成が必要?)。
    おそらく間違ったやり方だと思います。

  2. 新たに税率の異なる新規の税定義を作成する方法
    税率が変わるたびに、内税、外税、仮受、仮払の4つの税定義を作成しなければない。
    実際には自社に必要な税のみの定義で良いとは思いますが、
    最低でも仮受、仮払の2パターンは追加することになると思います。

    また、受注伝票 (sale.order) 起票時に新たな税定義を使用するようにするには
    製品マスタの設定を1つ1つ変更する必要があります(CSVで一括でやればいいだけですがスマートではないように思います)。
    あるいは、会計ポジションの税マッピング表(account.fiscal.position.tax)を使って、
    税のマッピングを切り替えるだけにするという方法も考えられますが、
    複数の税定義があるとマッピング表も複雑になり分かりづらくなります。

    `l10n_jp` ローカライゼーションモジュールはこのマッピングを使用して、
    内税、外税の変換もしているようなのでさらにマッピングがややこしくなるような気がします。

私の個人的な意見では、2番の方法が多少分かりづらくなるにしても正しいやり方かなとは思います。
少々カスタマイズすれば、マッピングの有効期間を定めて 2019/10/1 になったらマッピングが
動的に切り替わって税率が 10% になる実装も可能かとは思います。

他の国では税率変更にはどのように対応しているのでしょうか?
すでに軽減税率等が導入されている国もあるかと思いますが、
Odoo の税関係のフレームワークはカスタマイズなしにそのような複雑な要件に対応できているのでしょうか?

また、Odoo を日本語でセットアップするとデフォルトでいくつかの税の定義が、
勘定科目テンプレート?から自動で生成されているように思うのですが、
私はこの仕組みがよくわかっていません。

どのような流れで勘定科目や税の定義が作成されるのか詳しく説明した資料等あれば、
日本語、英語問わないので参考資料を教えていただけると嬉しいです。

単に私の理解不足で見当違いな質問をしている可能性もありますが、Odoo の勘定科目や税関係に詳しい方ご教示お願いいたします。

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アプローチとしては2が妥当と考えます。

1のアプローチ(既存税定義の税率を上書き)の場合、実務上、税率が切り替わる時期のトランザクションへの税適用に支障をきたすことになろうと思います。例えば4月1日より新税率が適用されるとして、4月に入ってから 4月の経費を入力する場合は新税率の適用ですが、3月の経費を入力する必要がある場合は旧税率を適用しなければなりません。このときに税率毎に税定義が分かれていないと、トランザクション毎に正しい税率を適用することができません。

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Takuya Sawada
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回答ありがとうございます。

確かにそうですよね。

日本では商品にかかる税は消費税しかないと思うので、

Odoo の複数の税率が適用できる仕組みが冗長に思ってしまうのかもしれません。

今後軽減税率が導入されると少し話は変わってきますが、

多くの企業にとって事実上変わるのは税率だけですし、

軽減税率が導入されても複数の税がかかることは無いと思うので、

日本の場合は重要なのは税率とその適用期間だけだと思っています。

そのため、税の有効期間を定めてある程度

自動で切り替えができるようなカスタマイズを考えています。

製品マスタの税登録は「仮受消費税」、「仮払消費税」として固定しておいて、

会計ポジションの税マッピングで「仮受消費税8%」、「仮受消費税10%」のような

具体的な税率の税定義へとマッピングするやり方は間違ったやり方ではないですか?

海外の顧客を「海外免税」にする等のマッピングはおそらく設計に即したやり方だと思いますが、

私の考えているやり方は少々間違った使い方なのかなと心配しています。

もう一つ、勘定科目テンプレートや税テンプレートについても知りたいのですが、

質問を分けるべきでしたね、別の質問を立たさせてもらおうと思います。

私の質問の仕方が悪かったと反省しています。